＜ＮＯＶＡ＞経産省と東京都が立ち入り検査 苦情件数突出で

・・・・ということです。

見るからにいかがわしいものには何かあるということでしょう。

あんな基地外CMをさんざん流し、「講師はみんな外国人（≒白人）」なんてキャッチフレーズで商売しているような会社がマトモであるはずがない。

警察はこれを機に日本にのさばっている白人をどんどん手入れして欲しいと思う。

彼ら白人は本質において、日本人の乗っている捕鯨船を平気で襲撃し、日本人の死者が出たことよりも沈没する捕鯨船から流れ出す油がペンギンに与える影響のほうを大きく憂いてニュースにしているようなレイシストである（その「ニュース」をNew Straits Timesなどアジア英字紙は、批判精神ゼロでそのまま転載して垂れ流す。たとえば"Japan threatens to quit panel"というNSTの見出し。「反日」ではいくらでも毛唐に迎合する土人の叫びだ）。まるで、白人テロリストに襲撃された捕鯨船から流れ出す油による環境汚染も日本人の責任のような書き方である。

日本の公安警察は、共産党対策もいいが、白人対策を明確に打ち出して欲しい。

早めに対策しておかないと、このままでは日本も遠からずタイのように、女性皇族方がモナコ公やベルギーの王族などに媚を売り歩く恥ずかしい国に成り下がりかねない。

彼ら白人は単なる不良外人でなく、破壊主義的なイデオロギーの宣伝者たちであり、捕鯨船襲撃等を見ればわかるとおり潜在的な「テロリスト」であることを日本警察は銘記すべきである。この危険思想は書物によってでなく、遺伝子によって伝播するようだ。

白人（至上主義）的な個人主義とマルクス主義とは、双子の兄弟か光と影のようなものであり、非白人的な文明をことごとく破壊し白人による世界のコントロールを打ち立てることを究極目的とするという意味では何の違いもない。（争いは何系白人が支配するかと言う程度のことでしかない）。

2月16日11時33分配信 毎日新聞

　経済産業省と東京都が、英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）に対し、特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたことがわかった。甘利明経産相は１６日の閣議後会見でＮＯＶＡについて、「消費者からの苦情が突出して多い」と話した。違反が固まれば、業務停止命令や業務改善指示などの行政処分をする可能性がある。
　立ち入り検査は今月１４日。特定商取引法は、契約後の一定期間内であれば無条件で解約できる「クーリングオフ制度」などを定めている。都は都消費生活条例違反の疑いでも調べている。
　関係者によると、受講者が途中解約を求めても返還額を低く抑えたり、解約時の手続きを知らせていないなどの疑いがあるという。受講者が受講料返還を求めた訴訟では同社の主張を退けた判決もある。国民生活センターによると、ＮＯＶＡに関する消費者からの苦情や問い合わせは９６年以降７７５０件寄せられている。
　ＮＯＶＡは８１年創業。駅前に教室を展開する「駅前留学」やコンピューター通信を使い自宅で受講できる「お茶の間留学」をうたい文句にテレビＣＭで人気を集め、急成長した。受講料を前払いして購入したポイントでレッスンを受ける仕組みで、同社ホームページによると受講者は業界トップの約５０万人（０６年３月現在）。
　ＮＯＶＡ統括本部の広報担当者は「検査では、外国人講師の採用や給与に関する資料提出、事情説明を求められたが、会社として法律にのっとって運営している。特定商取引法違反という認識はない」と話している。解約時の精算については「精算式は経産省と打ち合わせて決めている。都のガイドラインにも沿っており、契約書にも載せている。ただ現在、最高裁で審理しており、司法の決着を待ちたい」と説明した。