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移転します

このブログの数少ない読者の皆さんにお知らせです。

このブログは有料ブログであるにもかかわらず、管理画面に広告めいたものが強制的に入るようになりました。これはココログ当局＝ニフティの一方的な処断です。

それも、ただの商品の宣伝ではなく、「こんなネタでブログを書きましょう」「皆さんはこんなネタでブログを書いていますよ」というような、いかにもいかにも悪い意味で「日本的な」プロモーションなのです。

私はニフティという会社の「知的道徳的な水準」にほとほと愛想が尽きています。

嫌だと思ってもなかなか移転できないのが実はブログというものなのですが（たとえばフォトアルバムなどの読者もいますが、これをこの形で他に移転させることは出来ません）、みんなのそういう怠惰さが、ますますココログ＝ニフティを増長させていると考えられますので、思い切って移転することにしました。

このブログのような一般人のブログというものは、高い思想内容があるわけでなく、しかしそれでもなんとなく見るものであろうかと思います。つまり、そこにある「空気」のようなもの、見慣れたデザインやフォントなどが意味を持つわけです。同じ人間が作っていても（書くというより作るというのが正しいでしょう）移転すれば全く別のものになってしまう可能性が大であります。その意味で心苦しいのですが、黙って続けていればますます彼らを甘やかし、増長させることになりますので、移転を決意しました。

移転先はこちらです。

http://new-pirates-times.blogspot.com/
　　

繁華街、一転地獄に＝武装した男、米英人探す－インド同時テロ

【自動小銃を持った20代とみられる男がレストランに押し入り、 30～40人を調理室に移動させた後、米英人はいないか問い始めた。】　　

強い相手には媚びるしかないのが人の常である。強い者はみんなに愛されているように見える。

自分たちは強く有能で優れており、しかもなによりみんなに愛されている、ということを何度も念押しし、世界中の人々に確認させ続けてきたのが「白人文明」だった。

その白人文明のリーダーがほかならぬ「英米人」である。

「白人文明」が実はもう強くない、崩壊しつつあるらしい、ということがバレてしまったとすれば、これ以上媚を売る必要はなくなる。だけでなく、積もり積もったストレスがぶちまけられることにもなる。

繁華街、一転地獄に＝武装した男、米英人探す－インド同時テロ

11月27日10時25分配信 時事通信

　【ニューデリー27日時事】耳をつんざく銃撃と爆発音。無差別に浴びせられる銃弾。インド・ムンバイで起きた同時多発テロは、にぎわう繁華街を一転して 地獄に変えた。「男は自動小銃で武装し、米国人か英国人を探していた」－。ホテルにいたところを襲撃され、人質にされかけた英国人男性はテレビのインタ ビューで、顔をこわばらせながら恐怖の瞬間を振り返った。
　トライデント・ホテルのレストランにいた英国人アレックス・チェンバレンさんによれば、自動小銃を持った20代とみられる男がレストランに押し入り、 30～40人を調理室に移動させた後、米英人はいないか問い始めた。チェンバレンさんは男に気付かれずに非常口から逃れたが、その直前、付近で銃撃音が鳴 り響いたという。
　また、ターミナル駅のチャトラパティ・シバジ駅にいた目撃者は、旅行客らでごった返す駅舎で「リュックサックを背負った2人組が立ち止まり、突然、銃を撃ち始めた」と語った。
　警察によれば、2人組はカラシニコフ自動小銃と手投げ弾で武装。同駅だけで10人が殺害された。病院でも銃撃が起きたとの情報も伝えられるが、犯行グループの人数などははっきりしない。　

米国で反捕鯨プロパガンダ番組 シー・シェパード活動 一方的に紹介

現下の諸情勢に鑑みると、欧米の反日大合唱をむしろもっと焚きつけたほうが日本にとって良いのではないかという気がします。

毛唐の反日大合唱大歓迎。もっともっとやってくれたほうが良いです。

もっと「レバレッジ」をきかせて、突き進んでくれるといい。やればやるほど、彼らのこの種の「正義」の正体が白人至上主義にほかならないことが暴露されていくことになると思います。

それに、正義の文明国が、日本のような野蛮な国に金の無心などすることは、間違ってもあってはいけませんね。
　　　

米国で反捕鯨プロパガンダ番組　シー・シェパード活動　一方的に紹介　

11月26日20時18分配信 産経新聞

　日本の調査捕鯨船への妨害行為で問題になった環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の活動を記録したドキュメンタリー番組「鯨戦争」が米衛星専門 チャンネルのＣＳ放送で今月初めから週１回の７回シリーズで放送されている。危険な妨害行為を伝えながら団体の反捕鯨プロパガンダを一方的に紹介し、反日 色も色濃く反映されている。日本側は「エコテロリズムを美化している」と非難しているものの、番組を好意的に紹介する米メディアもあり、１２月から南極海 で始まる今年度の調査捕鯨活動に影響を与えそうだ。

　シー・シェパードは昨年末から今年３月まで南極海に抗議船を出し、日本の捕鯨船に酪酸入りの瓶を投げ込んだり、船を体当たりさせたりして妨害活動を展開した。その際、ＣＳ放送の番組「アニマル・プラネット」の撮影班も乗船し、一連の活動を収録した。

　番組は北米地区で毎週金曜日のゴールデンタイムに放送され、団体のメンバーが捕鯨船「第２勇新丸」に勝手に乗り込む場面などを収録したシリーズ前半の３ 回分の放送が終わった。シリーズの後半では、日本側が関与を否定しているにもかかわらず、抗議船のポール・ワトソン船長が日本の捕鯨船に銃撃されたとする 場面も放送されるという。

　シー・シェパードは初回で約３６０万人が視聴したといい、ワトソン船長は「（番組で）多くの人たちが南極海で日本の捕鯨船が繰り広げている違法な残虐行為に気づくことになる」との声明を出した。

　日本の水産庁は番組制作で放送局側の取材は受けていないとし、「団体のやりたい放題の内容」と指摘する。調査捕鯨を担う日本鯨類研究所は「過激な暴力行為を美化するかのように編集され、海外で対日批判がさらに高まる懸念がある」と放送局に抗議している。

　日本での放送予定はないが、関係者によると、オーストラリアなどの反捕鯨国でも放送される見込みだ。米主要紙では、「捕鯨をめぐる賛否にかかわらず視聴 者を楽しませるだろう」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）、「スリル満点のアドベンチャー番組」（米紙ボストン・ヘラルド）と好意的な報道もある。

　シー・シェパードの妨害活動をめぐり警視庁は威力業務妨害容疑で活動家３人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。（佐々木正明）

アメリカの自滅主義の秘密

あるブログのある記事がとても面白かったので、無断で全文コピペさせていただきます。私はこういう話が大好きなんですね。

アメリカの「自滅主義」を指摘する人は少なくないようです。田中宇という人はこれを、米国内の「隠れ多極主義者」の策動だと言います。この場合は、「イギリスを支配する者」による世界一極支配に対する（隠れ多極主義者であるニューヨークの資本家の）抵抗だということになります。

それに対して、ここに引用されている宇野正美という人は、「イギリスを支配する者」こそアメリカを自滅へと導いていると考えているようです。

「株式日記と経済展望」というブログより。宇野正美の本からの引用があり、その後でブログ主がコメントするという形になっています。

以下、全部コピペ。
   

「世界FRB」ができて通貨のすべてが「世界FRB」の通貨として認知されるわけではない

経済 / 2008年11月23日

「世界FRB」ができて世界共通通貨ができたとき、いま発行されている
通貨のすべてが「世界FRB」の通貨として認知されるわけではない。

2008年11月23日 日曜日

◆激突--アジア・日本VS欧米　宇野 正美：著

◆「アメリカはいまでもイギリスの植民地だ」

クリントン政権第一期目の折り返し地点に入ったあたりから、アメリカの政治・経済に大きな地殻変動が始まっている。それを最もよく象徴しているのが、クリントン大統領自身に起きている変化である。

クリントンとその政権の核であるルネサンス・グループが、反イギリスの意思を明確にしたのである。いや、正確にいえば、クリントンは、「イギリスを支配している者たち」に反旗をひるがえしたのである。この「イギリスを支配している者たち」とは、かつてアメリカを植民地として支配した者たちの系列に属している。そして彼らは、今日においてもなお、アメリカを植民地だと認識している。

いうまでもなくアメリカは、二百数十年前にイギリスから独立した。またいまではアメリカのほうがイギリスよりもはるかに優れた国力をもち、イギリスのかっての栄光はすでに消え去ってしまった。

しかしながら、「イギリスを支配する者たち」にとっては、いまなおアメリカは実質的に植民地以外の何物でもない。実際、彼らはアメリカ独立以後も今日に至るまで、アメリカの政治・経済を左右するだけの大きな力をふるい続けてきた。アメリカはいまなおイギリスの植民地である。イギリスのエスタブリッシュメントにとって、それは何ら疑問の余地のない「事実」なのである。

たとえば次のようなエピソードがある。日本で活躍しているアメリカ人の美術骨董家にアレックス・カーという人物がいる。彼はクリントンと同じように口ーズ奨学金でアメリカからイギリスに渡り、オックスフォード大学で学んだ。彼は、オックスフォード大学入学時の面接の体験を次のように書いている。

「中世のおかしな学服を着せられて大きなホールに案内されました。オーク張りの壁には何百年も前からの歴代の学長や貴族の肖像画がずらりと並び、部屋の遠くの方には学長と先生たち四人が座っていました。その先生たちは部屋に入ってきた僕を見ることもなく話し始めました。

『次はだれですか』
『ミスター・カーです。アメリカ人です』
『そうか。植民地の者か。こちらに来て何を学ぶのかね』
『中国学です』
『中国学?　それは古典的な勉強だね。ラテン語のようなものだ』
そう言って学長はやっと僕に向かって話し始めました。
『植民地の者よ。君は中国の古典をこちらで勉強する気か?　古典というのは厳しいものだ。なまけるではないぞ！　では下がってよろしい。次の人を呼びなさい』
（アレックス・カー『美しき日本の残像』新潮杜）

オックスフォード大学の学長がアメリカ人に向かって、「植民地の者」と呼びかける。それは、かつての大英帝国の栄光から抜け出ることのできない、時代錯誤の老人のたわごとなのだろうか。古い価値観や誇りの意識を守りたい一心での「虚勢」なのだろうか。そうではない。「イギリスを支配している者たち」にとっては、アメリカは今日においてもなお、「真実の植民地」にほかならないのである。

◆ロスチャイルドに背くクリントン

「イギリスを支配する者たち」をたばねているのが、第-章でも述べた、世界有数の特権階級ロスチャイルド家である。ロスチャイルド家は中世から近世にかけて、ヨーロッパの王や貴族たちの財産運用を任された「宮廷ユダヤ人」として最大の勢力を誇った。そして近代以降のロスチャイルド家が、金相場の実権を握り、巨大多国籍企業のネットワークを全世界に張りめぐらす世界最大の財閥であることはいうまでもない。

ロスチャイルド家は「宮廷ユダヤ人」当時も「大財閥」としてある現在も、ユダヤ地下政府と欧米エスタブリッシュメントの執行代理人の役割を果たしている。このロスチャイルド家が代々、アメリカの独立当時から今日に至るまで、アメリカの支配階層である東部エスタブリッシュメントを指導してきたのである。

ロスチヤイルド家のてこ入れによってアメリカのFRB一アメリカ連邦準備制度理事会一がっくられ、ロックフェラー、モルガン、カーネギーなどのアメリカ財閥が形成された。またアメリカは独立以来の二百数十年間、このロスチャイルド家とつながった大統領でなければ、だれも満足にその政治力を行使することができなかった。

◆アメリカが破産宣告するとき

そして一九九〇年代の現在である。クリントンとその核であるルネサンス・グループがアメリカ政治への取り組みを始めたそのとき、アメリカはまさしく再起不能の重病に陥るほどの疲弊状態にあった。

「では、どんな方法で彼らはわが国の息の根を止めようとしてきたのだろうか?　それこそ本書の重要なボイントなのだが、簡単にまとめると、返せなくなるまで借金しつづけることによって、政治家たちはわが国の息の根を止めようとしているのだ」（H・フイギージュニア『九九五年合衆国破産』クレスト杜)

H・フィギー・ジュニアによれば、一九九五年には、連邦政府の累積債務は六兆五六〇〇億ドル（約六五七兆円）に達する。そしてこのまま利率が上がらないとしたら、合衆国が支払う利子は六一九〇億ドル（約六二兆円）になる。この二つの金額のうち前者は、年問の個人・法人所得税総額のじつに九倍、後者はその八五パーセントという「吐き気がするほど」莫大な額なのである。（一九九四年十二月二〇日の為替レート、一ドル一〇〇円一九銭で換算）H.フィギー.ジュニアは、この数字がいかに返済不可能なものであるかを述べたあとに、きっぱりとこういい切っている。

「これが合衆国の明日の姿なのである」（前掲書）だれが見ても、アメリカが破産宣言をするときがまもなくやってくる。そしてすでにH.フィギー・ジュニアが破産を予想した一九九五年が到来している。

◆世界共通通貨が発行される日

世界の主要な通貨、円、マルク、フラン、ボンド、リラなどの札には、いっのまにか申し合せたかのように、必ず空白部分がつくられるようになっている。なぜそのような空白部分があるのだろうか。一般には、偽造防止用の「透かし」のためだと思われている。ところがそこには、恐るべき陰謀が隠されているのだ。

おそらくそう遠くないときに、ワン・ワールド主義者たちはアメリカのFRBを超えた「世界FRB」をつくることになるだろう。彼らは約七〇年間にわたってアメリカのFRBを使い、十分な実験を積み重ねてきた。世界の統一的な支配を目的とする彼らの次のスケジュールは、ヨーロッパに拠点を移し、そこに「世界FRB」を創設することである。

そのとき「世界FRB」は、世界共通通貨を発行する。世界共通通貨が出れば、コンピュータによる処理に便利だとか、各地域、各国家間での取引きが瞬時のうちにはじきだされるから便利だとか、やたらに便利、便利と宣伝されることだろう。しかし「世界FRB」ができたときは、世界経済全体が奴隷化される瞬間でもあるのだ。

かつてロスチャイルド家の当主アムシェル・ロスチャイルドは、次のように語ったという。
「私に世界の通貨発行権をいただきたい。世界各国の法律をだれが作成するかは、いっさい意に介するものではない」

通貨は恐るべき力をもっている。事実、超大国アメリカは、FRBによってコントロールされてきた。そして「世界FRB」ができれば、全世界がコントロールされることになる。そこに、先ほど述べたドルの模様替えが大きな暗示を与えている。

「世界FRB」ができて世界共通通貨ができたとき、いま発行されている通貨のすべてが「世界FRB」の通貨として認知されるわけではない。ある通貨は国内向け、そしてある通貨は世界通貨となるのである。ちょうど今日の中国で、人民元と兌換元が発行されているようなものである。

各国通貨のうち、国内通貨はその空白部分をそのままにして使われるが、世界通貨として使用されるものには、「世界FRB」のスタンプが押されることになる。が、それは世界統一通貨がつくられるまでの一時的なことである。

現在、流通しているドル札には空白部分がない。しかし一九九六年に発行される新しいドル札には、世界の主要通貨がそうであるように、初めて空白部分がつくられることになっている。

◆デリバティブが大恐慌を引き起こす理由

ワン・ワールド主義者は、軍事的対決の前に、自らの最も得意とする経済恐慌を世界的な規模で起こすだろう。その大恐慌の準備はすでに整っている。その手段として使われるのが、デリバティブ（金融派生商品）である。

デリバティブは、先物、オプションやスワップなどを組み合わせることでつくられる派生商品のことだ。現在の世界では、このデリバティブがふくれ上がり、相場の変動を拡大し、世界経済を揺さぶっている。

デリバティブは本来、企業のリスク回避や金融機関の収益確保のための便利な手段であった。ところがそれがいまや異常発達して、時として企業経営や経済政策を翻弄するモンスターになってしまった。

さらに恐ろしいことは、デリバティブの広範な利用によって、国内外のさまざまな市場が地下茎のようにっながり一体化していることだ。その結果、金利や為替に対する金融当局の伝統的な政策が、思いどおりの効果を発揮できなくなっているのである。

アメリカの会計監査院は、こう警告している。
「取引残高が多い大手金融機関が、一社でも行き詰まることがあれば、金融システムが動揺しかねない」

デリバティブは、ちょうどブレーキの故障した自動車のようなものである。その自動車がまもなく下りの坂道にさしかかろうとしている。ブレーキのきかない車が下りの坂道に入れば、だれも止めることはできない。その車はスピードを増し、激突の破壊に向かって突き進んでいくだけである。

欧米エスタブリッシュメントとユダヤ地下政府は、ロイター電を使ってそれを演出していくだろう。彼らはそれこそが国際化であり、それこそが経済近代化である、と人びとを煽ることだろう。

やがてやってくる世界大恐慌は、このデリバティブを使って起こされることは間違いない。大恐慌が起きることによって、いまや二桁の経済成長を遂げつつある中国、さらには東南アジアは大打撃を受けることになるだろう。ユダヤ地下政府は、古くからそうした経済戦略を展開してきた。

「とりわけ投機を奨励しなければならない。この投機の狙いは工業を不安定にすることである:::だから工業が土地から得る富を吸い上げ、投機を通じ、全世界の富がわれわれの手のなかに収まるようにしなければならない。こうして彼らが無一文になり、ただ生きていくためだけにわれわれの前にひざまずくようになるだろう。彼らの工業を破壊するために、われわれを投機のほかに、もうひとつ思い切った賛沢を奨励させなければならない。つまり華やかなものによる強い欲望、財力を使い果してしまうような激しい欲求を募らせるわけである」

日本はバブル崩壊から多くのことを学んだが、現在、この言葉どおりのことが中国および東南アジアで起きっっあるといってよいだろう。

ところで大蔵省はデリバティブに対して、どんな対策をとっているのだろうか。まず大蔵省は各銀行に対し、デリバティブ取引きの内容を毎月報告することを義務づけている。

一九九四年一〇月初旬には、この第一弾として、取引きが始まったFRA（金利先渡し契約）とFXA（為替先渡し契約）を対象に、毎月末の売り持ち高・買い持ち高や時価評価額などを提出させるようにした。各銀行に、リスク管理を一段と徹底するよう促すのが狙いである。

さらに大蔵省は、オプションやスワップなど、そのほかのデリバティブ取引きについても、時価評価額の報告を求めたり、投資家への情報開示を進めることを検討し始めている。

大蔵省のこれらの対策は、ワン・ワールド主義者の怒りを引き起こしている。彼らは国際金融筋を使って、.さらにはマスコミを使って、東京金融市場は閉鎖的であると非難し、大蔵省のやり方は国際化に反すると攻撃を加え続けている。しかし大蔵省はいまのところ、デリバティブの危険性を熟知していて、その立場を変えようとはしていない。

◆宇野正美（うの・まさみ）　
昭和１７年、大阪市に生まれる。昭和３９年、大阪府立大学経済学部を卒業。在学中、聖書に出会い、それから２０年間、聖書研究に没頭した。大阪市立天王寺商業高校で１１年間、歴史と地理の教師を勤めたのち、昭和５０年、大阪のビジネス街に「中東問題と聖書研究センター」を設立、主幹をつとめる。
聖書の預言から説く国際問題の講演はビジネスマンの間で大評判で、毎回、立ち見の出るほどの盛況である。

（私のコメント）
この『激突』という本は１９９５年に出された本ですが、今日の金融情勢を予言していた。デリバティブが破裂したらとんでもない状況になる事は私も予想していたが、どうしてＦＲＢのグリーンスパン議長はそれを放置していたのだろうか？　いや、グリーンスパンは放置していたのではなく、そうなるように仕向けていたのだろう。そうとしか考えられない。

デリバティブの破綻の端緒はサブプライムローン破綻から始まったが、売り抜けようと思えば売り抜けるだけの時間的な余裕はあった。売れなければ先物を売っておけば損失は防ぐ事ができた。ゴールドマンサックスのポールソンＣＥＯはサブプライムローン証券を売り抜けて利益を出していた。

ポールソン財務長官はベアスターンズを救済してリーマンブラザースを破綻させましたが、どうしてリーマンブラザースだけ破綻させたのだろう。デリバティブが複雑に絡み合って『激突』という本に書かれているように、一つが破綻すればどのようにそれが広がっていくかわからないのだ。

おそらくリーマンブラザースは潰せという「奥の院」からの指令があったからだろう。一変に潰せば大惨事になりますが、少しづつ潰して行って流れを作って「世界ＦＲＢ」を作るシナリオがあるのだろう。フランスのサルコジ大統領が「ドルはもはや基軸通貨でない」という発言も「奥の院」が言わせているのだろう。

アメリカという国が破綻することは９０年代の頃から見当はついていたのですが、クリントンは抵抗してＩＴバブルを作って世界から資金を集めてアメリカを破綻から救った。借金が膨大でもそれ以上の金を集められれば破綻は免れる事ができる。さらに日本や中国からの資金還流もアメリカを支えた。ブッシュも９１１テロにもめげずに住宅バブルで抵抗したが、サブプライムでアメリカも息の根を止められた。

「奥の院」とは「イギリスを支配する者達」であり、彼らにとってはアメリカは植民地に過ぎない。役に立たなくなればアメリカは棄てられる運命にある。「株式日記」でも世界の覇権を握るには必ずしも国や人口の大きさや経済力や軍事力の大きさが条件ではないと書いたことがあります。

イギリスが世界の覇権国家になれたのも世界一の科学技術力があったからであり、金融力の力があったためだ。つまりイギリスは先端的技術力で世界を支配したのであり、ＧＤＰの大きさから言えば１８世紀まで中国が世界一の大国であった。戦争に勝った負けたは直接的には関係ないのであり、イギリスからアメリカに覇権が移ったのも科学技術力がアメリカがイギリスを上回ったからだ。

ならばなぜアメリカがイギリスを科学技術力で上回る事ができたのだろうか？　それはナチスドイツのユダヤ人迫害で多くのユダヤ人がユーロッパからアメリカに移住した為だ。原爆を発明したオッペンハイマーもユダヤ人だった。このようにヨーロッパから優秀な労働力を得る事でアメリカは軍事力経済力共に世界一となり覇権国家となった。

しかし最近のアメリカは中南米諸国からの移民の増加などでラテンアメリカ化しつつある。彼らは教育レベルも高くなく世界最先端の科学技術を維持できる人ではない。むしろドイツや日本が戦災から復活してきてアメリカに追いつき始めたことでアメリカは科学技術力が相対的の衰え始めた。

アメリカの宇宙計画を支えたのはドイツから移住したドイツからの若い技術者だったのですが、フォン・ブラウンも死んでアポロ計画以降の宇宙開発は急速にダウンした。ソ連の宇宙開発もドイツから連れて来た科学者の役割が大きかった。このように見れば世界の覇権国家となるためには科学者の質であり、アメリカやロシアや中国が経済力で大きくなる事はあっても自前で科学技術力を高めていく事は難しいのかもしれない。

アメリカが現在まで世界をリードできたのも、世界から優秀な科学者を集めてきたからですが、経済力が衰えれば人材は集まらなくなり単なる大国になるだろう。アメリカの大学はイギリスの大学から見ればランクが落ちるのであり、「激突」で書かれている様に、アメリカ人がオックスフォード大学の入学の面接を受けた時にアメリカ人を「植民地の者」と言うのは、イギリス人にアメリカ人はいまだに馬鹿にされる存在なのだ。

『激突』によれば、いずれヨーロッパを中心とした世界銀行が出来て世界共通通貨が発行されるようになるという。そうなればアメリカの巨額な借金もチャラになり、イギリスが世界銀行の主導権を持つようになるのだろうか？　日本の８００兆円の借金もチャラになるのだろうか？　紙幣などには空白部分があるが空白部分に世界通貨の印刷がなされて通用するようになるのだろうか？

複雑に入り組んだデリバティブを清算するには勘定を旧勘定にして、世界銀行が出来た際に新勘定がなされて全面的にチャラになるのかもしれない。そうなればいくら外貨を貯め込んでいてもチャラであり借金も徳政令でチャラになるのかもしれない。ＩＭＦのＳＤＲのようなものが世界通貨になるのだろうか？　ならば損したくない人は純金などに換えておいたほうがいいのかもしれない。

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男性用ブラ、ネットショップで人気商品に

ロイターが日本発で配信したニュースらしい。
　　

11月23日10時59分配信 ロイター

拡大写真

　１１月２１日、男性用ブラ、ネットショップで人気商品に。写真はウイッシュ代表取締役の土屋将利氏（２００８年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　２１日　ロイター］　日本のオンライン下着販売会社が売り出した「男性用ブラジャー」が、ネット上に登場してから瞬く間に人気商品となっている。
　インターネットショッピングモールの楽天市場で「ウィッシュルーム」が２週間前に発売して以降、１枚２８００円の「男性用ブラ」はすでに３００枚以上売れているという。
　実際に着用して見せたウイッシュ代表取締役の土屋将利氏は、「ちょっと締め付けられる感じ、なんかいい感じ」と語った。
　また取締役の奥宮亜希子氏は、男性からの反響の大きさに驚いているという。
　奥宮氏はロイターの取材に対し「お客様からの『すごい待ってました』とかの声もあって、多分そういう商品ができたら、買ってみたいと思っていた方が多かったのではないかと思う」と語った。

　

ヤフーでニュースの反響を拾ってみる。

1：2008年11月23日 11時8分

25点

仮に保護効果などが良いとしても、だ。

着用がばれた時点で社会的に抹殺されはしないか心配だw

8：2008年11月23日 11時19分

20点

そっち方向の趣味のある人だけだろ・・・
こんな見出しじゃ、男全体に広がっているかの様な誤解を与えかねない。やめろ。

2：2008年11月23日 11時11分

20点

うむ〜・・・キモイとしか言いようが無い。

9：2008年11月23日 11時23分

13点

ロイターだろ？世界中に配信されたらどうするの？日本の男は全員が性的倒錯者だと思われちゃうよ？

11：2008年11月23日 11時30分

11点

必要性等が一切わからないので理解不能・・・マジ無理！！
　　　

西松建設の業務上横領事件【タイ】

海外事業の工事費を実際にかかったより高く見せかけて裏金を作り、それを私的に流用していた、ということ。

この事件は、西松社員がタイ事業がらみの裏金一億円を無届で日本に持ち込んで、外為法違反で摘発されたのがきっかけで明るみに出た事件だった。

作った裏金は私的に流用されただけでなく、工事受注の便宜を図ってもらうためにタイ政府役人やバンコク市の役人への賄賂にも使われたらしい。

東京地検特捜部の捜査でこの件が発覚した後、タイ猿は、「虚偽の情報の暴露によりバンコクの名声を傷つけた」として贈賄の証言を日本の検察側に対して行った西松建設を提訴する事も辞さないと息巻いていたが、今後どうするつもりだろうか。
　　

＜業務上横領＞容疑の西松建設元幹部を逮捕へ…東京地検

11月19日15時4分配信 毎日新聞

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の元幹部（６３）が海外事業で捻出（ねんしゅつ）した同社の資金約７０００万円を私的に流用していたとして、東京地検特捜部は１９日、業務上横領の疑いで逮捕する方針を固めた模様だ。

　関係者によると、元幹部は同社の海外事業部副事業部長を務め、長期にわたって東南アジアに滞在。裏金作りにもかかわっていたとされる。裏金は東南アジア で建設工事を請け負った際、受注費を実際より高くみせかける経理処理などで捻出し海外口座にプールしていたという。元幹部はこうした裏金の一部を私的な株 取引や不動産購入などに流用した疑いがもたれている。

　特捜部は今年６月、元幹部が海外事業に絡む資金約１億円を税関に無届けで国内に持ち込んだ外為法違反容疑で同社などを捜索。先月辞任した元海外担当副社長（現非常勤顧問）ら上層部が持ち込みを指示していた可能性もあるとみて、事情聴取を進めている。

オーストラリアをますますボイコットしよう！

カネに弱い機会主義者、汚い口でキレイゴトを言いたがる人種主義者だが本質的には事大主義。

この相手は理想主義者でも原理主義者でもなんでもなく、「私にはボイコットが有効です」と白状していることがはっきりしてきたといえるので、「ますますボイコットすべきだ」ということになったと思う。馬鹿はしゃべらせておくのがいいともいえるが、ときどき身の程を知らしめてやることも大切である。
　

反捕鯨姿勢、トーンダウン＝調査船監視は見送りか－豪政府

11月16日14時21分配信 時事通信

　【シドニー16日時事】南極海で日本の調査捕鯨が12月に再開されるのを控え、反捕鯨国であるオーストラリアのラッド政権は当初の対決姿勢を弱め、対話 によって捕鯨停止を求める方針に転換している。今年初めに行ったような捕鯨船の監視も、今回は見送られる公算が大きい。　

レンタカーへの反捕鯨スローガン掲示を州首相が非難＝豪州

【シドニー１７日ＡＦＰ＝時事】オーストラリア・クイーンズランド州でこのほど、レンタル会社がレンタル用キャンピングカーの側面に「クジラを守れ、 ジャップに銛を打ち込め」という反捕鯨スローガンを掲げた。日本人観光客への影響を懸念したブライ州首相は１７日、「悪趣味で人種差別主義だ」とこれを非 難。しかし、レンタル会社側は「苦情は１件しか寄せられていない」などと強気の構えだ・・・・・・・・

"Save a Whale--Harpoon a Jap"(ケアンズで民族差別スローガン)
      

台湾の立法院、慰安婦問題で日本に謝罪要求決議

11月11日20時43分配信 読売新聞

　【台北＝源一秀】台湾の立法院（国会）は１１日、第２次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府による公式謝罪と被害者への賠償を求める決議案を採択した。　

決議案は、与党・国民党、野党・民進党の女性議員らが提出。決議は慰安婦問題を「性奴隷制度」として批判、日本政府に対し史実として教育していくことも求めた。

　決議に法的拘束力はないが、日台関係に微妙な影響を与えることも予想される。

　　　

内政干渉までちゃんとしてますね。

アジアの国、アジア人なんて者は何処もこの程度のものってことでしょう。

「○○は親日」なんていうネトウヨ言論は、どれもまったく無意味な妄想だということだと思います。

アジアに「親日国」なし、日本は特別な選ばれた国、日本の真似をできる有色人種国家はない、という大原則をはっきりさせた上で、必要に応じて「みせしめ」をしっかりする必要があると思います。
　　

白人風の路上強盗、女子高生から財布盗む

久しぶりに2ちゃんねるを覗いてみたら、こんなニュースを発見。
全国ニュースだけだと気がつかないこともあるね。
　　

★ 白人風の路上強盗、女子高生から財布盗む

７日午後７時半ごろ、美濃加茂市中富町の路上で、帰宅途中の加茂郡の女子高校生（１８）が、外国人風の男に羽交い絞めにされた。高校生はかばんを置いて逃げたが、顔に数センチの切り傷を負った。かばんから現金約５００円入りの財布が盗まれた。 加茂署は強盗致傷の疑いで、男の行方を追っている。

調べでは、男は２０歳から３０歳ぐらいの白人風だったといい、身長は１７０―１８０センチでやせ形。ベージュの長袖シャツ、黒色ズボン姿で、刃物のようなものを持っていたという。

>>> http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081108/200811080855_6334.shtml

      

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1226118118/

【タイ】有名作家を不敬罪で摘発 「イサーン固有の哲学」

この論文が具体的にどういう内容かわかりませんし、知りようがないのが「不敬罪」ないし言論検閲というものの特徴です。

日本で言えば、「東北固有の哲学」「蝦夷の思想」みたいな感じでしょうか。
　　　

「タイの地元新聞を読む」より

リンク: 有名作家を不敬罪で摘発.
　　

コーンケーン県の警察当局は6日夜、ソー・シワラックのペンネームで知られる有名作家のスラック・シワラック氏を不敬罪容疑でバンコクのバーンラック区シープラヤー地区にある自宅内で逮捕した。

　 スラック氏に関しては、昨年12月11日の憲法及び人権記念日にコーンケーン大学で行われた「イサーン固有の哲学」と題された講演内での発言が不敬罪に該 当するとして今年9月22日にコーンケーンの裁判所で逮捕状が発行されていたが、同氏はこれまでに一度も事情聴取の為の召喚を警察側から受けたことが無 く、また告発者についても明らかにされていない。

　尚、容疑を否認しているスラック氏側は、コーンケーン大学法学部長のギッティボディー・ヤイプーン氏の学部長としての身分を保釈金代わりとして7日未明までに保釈されている。

　一方、スラック氏の顧問弁護士は、問題の講演に出席していた学識経験者等10人以上の証人を揃え裁判で同氏にかけられた容疑を晴らす方針を明らかにした。

　　　　　
タイにおいては弁護側も「本件は不敬罪に該当しない」という弁明ができるだけであって、不敬罪は不当であるとか、憲法を改正すべきだという主張は死んでもできないことになっています。国王でさえ不敬罪そのものを廃止せよとはいえないでしょう。タイ王室は暗黒マフィアであり巨大利権です。